日本国における建設業と言うと、公共事業を筆頭に栄えているイメージがありますが、近年、不況により予算が抑えられるとともに国内の建設業界が衰退している状況からも、そのとおりだったということは伺えます。

国交省が発表したデータによれば、2010年度の国内の建設投資額はピークの1992年度から比べると半減以下になる41兆円になる見込みです。

今後もこの状況を静観したところで、国内の工事需要は増えませんので、先日、国土交通省が国内建設産業全体の海外進出を、今後積極的に加速させるための方策を検討する方向で競技をしているといった状況になってきております。

実は日本の建設業界の技術レベルは世界的に見ても非常に高く、現在でも海外からの需要が大量にあります。

そこに目をつけ、今回の方策は本格的に建設業界が進出しやすい環境を創りだそうといった狙いがあると思います。

現在の日本国内における海外工事受注率は1割にも満たない状況ですが、欧米諸国の大手建設業者は5割ほどを海外工事に依存している現状です。

日本も技術的に対抗出来る状況にはあるものの、法律や商習慣の違いなどで積極的参入が難しく、また過去に受注代金を回収不能となるケースも出てきたことから、大手建設会社が慎重な姿勢をみせているのも事実です。

今後は政府としてこういった課題をどのようにサポートしていくかが注目される事となりそうです。

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建設業が海外の工事案件を受注するための最大の課題は英語などを話すことができ、その地の習慣や法律、人々の生活を理解するために、建設会社社員を育成することにあると考えております。

結局現地で作業を行うわけですから、最終的にはその地域の文化を理解しないことには、現地作業員をうまく使うことができず、納期の遅れなどを招いてしまう可能性があります。

いくら技術面で優れていたとしても、本領を発揮できずに終わってしまうのでは、次の受注が難しい状況になるとお思います。

ただし、理想を上げてもすべての能力が備わった建設会社社員を育てることは大変困難を極めると考えられるため、各分野で勉強させ、そういった人たちを1チームとして派遣して行くことが一番の近道ではないかといった意見も見受けられます。

建設業界と一言にいっても設計、法的知識、資格など様々な専門分野が存在するため、そういったスペシャリストを育てることが海外進出の近道かもしれませんね。